自己破産の基礎知識「非免責債権」
自己破産の基礎知識のひとつ「非免責債権」について説明します。
自己破産が認められ免責が決定されると、借金の支払いが免除されますが、「非免責債権」と呼ばれる免責されない債権があります。
自己破産の基礎知識「非免責債権」について覚えておきましょう。
非免責債権は、被害者保護や政策的な理由から、免責対象外となる債権です。
具体的には以下のような債権が該当します。
・税金（地方税、固定資産税、自動車税など、税金は全て対象外です）
・年金、健康保険料（国家に関するものは対象外と覚えておいて良いでしょう）
・損害賠償請求権（着服、横領など破産者が行なった不法行為は対象外）
・扶養義務債権（養育費や夫婦の扶助義務で発生する費用）
・債権者一覧表に記載のない請求権（場合によっては免責不許可事由になることもあります）
・雇用関係に基づく請求（経営者は従業員に対する責任を負っています）
・罰金（国家に関するものは対象外）
以上が、自己破産の基礎知識「非免責債権」に該当する債権です。
