借金がかさみ自己破産するなら弁護士へ相談しましょう

今年６月より賃金業法が改正になりました。
そのことにより借入残高が年収の３分の１を超えている場合、新しく借金を
することが出来なくなりました。
この法律により、いろいろな心配も出て来ているようです。
お金を借りる時は、返済のメドがあって借りるものと思うのですが、世の中
そのように行かないこともあるようです。
それは会社の運営などと思います。
例えば、取引先の倒産で自社の資金繰りが回らなくなる。
あまり想像しないことかと思います。
信頼しているお客様が倒産するなんて、考えてもいないかと思います。
そんな矢先、自社も倒産の憂き目に遭う可能性もあります。
そして中小企業の経営者であれば、銀行からの借入金の保障人にもなっている
こともあるかと思います。
かなりの金額になるかと思います。
自己弁済出来る金額であれば、お金を返すのは当然の義務と思います。
しかし、会社倒産の場合で保障人になっている時は、弁護士さんに借金の相談を
して自己破産の道を選ぶ方が良いと考えられます。
借金を踏み倒す気持ちでお金を借りた訳でもなく、社会貢献のために頑張って
やむなく倒産した訳ですから。

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